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医療費控除:領収書は全部取っておく必要があるの?捨てちゃった時は?

⚫医療費控除:領収書は全部取っておく必要があるの?捨てちゃった時は?

「領収書もうないんですが。。。大丈夫ですか?」

よくある話です。

この点については平成29年分の確定申告から扱いが変わっていますので、少し扱いたいと思います。

《平成28年までの条文》

確定申告自体所得税法に基づいて行うわけですから、所得税法の規定でどうなっているかを確認することが一番重要です。

どんな規定になっているでしょうか?

 

【所得税法条文】所得税法第120条(確定所得申告)第3項

医療費控除で確定申告をする場合には、政令で定められた書類を添付したり提示したりしないといけないと書いてあります。

それで、この規定通りにやらないいけません。
「自分に有利な所得税法の規定にある医療費控除の規定だけ適用して」というのはさすがにわがままですね。

そして、「政令で定められた書類」という中身を見てみましょう。

【所得税法施行令条文】所得税法施行令第262条(確定申告書に関する書類の提出又は提示)

施行令の条文では
「これを領収した者のその領収を証する書類」
を提出又は提示しなければならないとあります。

病院その他の領収書が必要なわけです。

現時点で通常のネット検索だと確認できる条文はこのぐらいかもしれません。
実際昨年の確定申告についてはここまでの規定になっています。

なので、「領収書は失くしたら再発行してもらいましょう」
というようなことになっていました。

ただ、平成29年税制改正で所得税法、施行令、施行規則の条文が大きく変わりました。
そちらを見てみましょう。

《改正された条文》

条文は大きく変わりました。

ポイントとしては
①領収書の添付ではなくて、明細書を作成して添付することになり
②「医療費の通知」がかなり重要なものとして税法でも認められました。

明細書は次のようなものです。

医療費控除の明細書

医療費を各部分が2か所あります。

①通知から合計額を移す部分

②領収書を一枚一枚書く部分

です。

【改正条文】所得税法120条

●所得税法施行令
施行令ついては上記の
確定申告で提出又は提示しなければならない「領収を証する書類」についての
条文が削除されました。

「領収書を添付して出せ」ということがなくなったわけです。

●所得税法施行規則

施行規則には次の条文が追加されました。

【所得税法施行規則】第47条の2
第47条の2

 

結構な文字数の追加です。
①明細書を作成して
②○○法で作成された「医療費の通知」という書類を出してね
という内容になっているかと思います。

《それで、領収書失くしたらどうなの?》

まず、確定申告の時には領収書の提出は不要になりました。保険医療の領収書は失くしても捨ててもOKです。
それに対してこれまで医療費控除で使用することのなかった「医療費の通知」というものを確定申告の時に使用することになりました。

「医療費の通知」というのは加入する健康保険組合によって多少違う形式ですが、
それぞれの法律で規定されていて一年分の確定申告の時期の少し前に送られてくるものです。

「医療費のお知らせ」-こんな感じの書類です

この「医療費の通知」の添付が必要になりました。

明細書にこの通知の右下の数字を書けばOKです。

 

それで、「保険医療」については領収書はもう不要になったということでしょうか??

よくよく見るとわかりますが、
「『医療費の通知』にない『医療費』」は
領収書を集めておく必要があります。

この通知でいうと、11月、12月分と
「保険適用外の医療費」です。

これらの領収書については
「5年間保管しておいてね」
ということになっています。

というわけなので、
領収書はかなり不要ですね。

とはいえ、全部なくてもいいと覚えておくと大変です。

病院の保険適用の医療については領収書自体が要らなくなりました。

《まとめ》

平成28年までは領収書の添付又は提示が法律で規定されていましたが、その規定は削除されました。
平成29年からは、領収書ではなくて「医療費の通知」という書類の添付が必要です。
その「医療費の通知」の数字を使うものについては明細書の作成も不要です。

「保険医療だけで医療費控除をする方」はだいぶ書類作成事務が簡素化されました。
領収書も大半がいらないようです。

とはいえ、確定申告期に間に合わせようとするとどうしても領収書が必要な部分が出てきてしまいます。

「保険適用外の医療費」や「医療費のお知らせ」に間に合わない期間の領収書です。
こうしたものの領収書を保管しておくようにしましょう。

一方で「医療費の通知」が来なかったり失くしてしまったりすると、医療費控除できませんね。
大切な書類になります。きちんと保管しておきましょう。

※ちなみに平成31年までは「従来通りの方法」で医療費控除を申告することも認められています。
「保険医療も保険対象外の医療も全部領収書を全部集めて税務署に提出する」というやり方です。

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