個人事業主

個人事業主が所得税を申告する:自宅でいいの?部屋を借りた方がいいの?

自宅でいいの?部屋を借りた方がいいの?

時々受ける質問ですが、自宅で何も問題はありません。

税法ではそもそも住所地

そもそも所得税法では納税地は原則として住所があれば住所地となっています。

ですから税務署は自宅であろうが、事務所を新たに借りようが何も言いません。

(納税地)
第十五条  所得税の納税地は、納税義務者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。
一  国内に住所を有する場合 その住所地
二  国内に住所を有せず、居所を有する場合 その居所地
三  前二号に掲げる場合を除き、恒久的施設を有する非居住者である場合 その恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地(これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地)
四  第一号又は第二号の規定により納税地を定められていた者が国内に住所及び居所を有しないこととなつた場合において、その者がその有しないこととなつた時に前号に規定する事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを有せず、かつ、その納税地とされていた場所にその者の親族その他その者と特殊の関係を有する者として政令で定める者が引き続き、又はその者に代わつて居住しているとき。 その納税地とされていた場所
五  前各号に掲げる場合を除き、第百六十一条第一項第七号(国内源泉所得)に掲げる対価(船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。)を受ける場合 当該対価に係る資産の所在地(その資産が二以上ある場合には、主たる資産の所在地)
六  前各号に掲げる場合以外の場合 政令で定める場所

住所以外でも認められる

問題は税金以外の状況です。

自宅の住所を名刺に書いて配って良いだろうか?
「自宅を知られたくないな」

というちょっとした事情があるかもしれません。

そうした方のために最近では、レンタルオフィスがあります。

NAGAYA AOYAMA(南青山)
http://www.nagayaoffice.com/aoyama/

sharel 日本橋
http://gateway-inc.co.jp/sharel/

法人でもそうですが、個人事業主の方が自分の住所で事業を行いたくない場合、こういう場所を借りて行うことができるようです。

住所だけ借りるところからスタートして、打ち合わせスペースも借りることができたり、机を借り増したりできるようです。

青山や日本橋という立地で安価で事務所を構えられるのは個人事業主にとっての大きなメリットでしょう。

納税地についても住所でなく事業所の所在地を納税地とすることができます。

届出が必要になります。

こちらから書類を作成して提出しましょう。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/05.htm

(納税地の特例)
第十六条  国内に住所のほか居所を有する納税義務者(第十八条第一項(納税地の指定)の規定により納税地の指定を受けている納税義務者を除く。次項において同じ。)は、前条第一号の規定にかかわらず、その住所地に代え、その居所地を納税地とすることができる。
2  国内に住所又は居所を有し、かつ、その住所地又は居所地以外の場所にその営む事業に係る事業場その他これに準ずるもの(以下この条において「事業場等」という。)を有する納税義務者は、前条第一号又は第二号の規定にかかわらず、その住所地又は居所地に代え、その事業場等の所在地(その事業場等が二以上ある場合には、これらのうち主たる事業場等の所在地。以下この条において同じ。)を納税地とすることができる。
3  第一項の規定の適用を受けようとする者は、その住所地の所轄税務署長及びその居所地の所轄税務署長に対し、その住所地及び居所地、その居所地を納税地とすることを便宜とする事情その他財務省令で定める事項を記載した書類を提出しなければならない。この場合において、当該書類の提出があつたときは、その提出があつた日後における納税地は、その居所地とする。
4  第二項の規定の適用を受けようとする者は、その納税地とされている住所地又は居所地の所轄税務署長及びその事業場等の所在地の所轄税務署長に対し、その住所地又は居所地及び事業場等の所在地、その事業場等の所在地を納税地とすることを便宜とする事情その他財務省令で定める事項を記載した書類を提出しなければならない。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
5  第一項又は第二項の規定により居所地又は事業場等の所在地を納税地としている者は、これらの規定の適用を受ける必要がなくなつた場合において、その納税地の所轄税務署長及び住所地(第二項の規定により事業場等の所在地を納税地としている者で住所地を有していない者については、居所地。以下この項において同じ。)の所轄税務署長に対し、その旨及び当該納税地その他財務省令で定める事項を記載した書類を提出したときは、その提出があつた日後における納税地は、その住所地とする。
6  納税義務者が死亡した場合には、その死亡した者に係る所得税の納税地は、その相続人に係る所得税の納税地によらず、その死亡当時におけるその死亡した者に係る所得税の納税地とする。

関連記事

  1. 個人事業主になった!! 個人事業主になっちゃった??

  2. 医療費の範囲:「医療費+アルファ」という定義

  3. 青色申告って?

  4. ふるさと納税を考える

  5. 確定申告の医療費控除について。適用すべき目安は?

  6. 平成29年からスタートした医療費控除の特例

対象薬検索サイト

仮想通貨時価取得ツール

loading...

※時価はCryptoCompareから取得しています。

 

PAGE TOP