ビットコイン（仮想通貨）と確定申告

「仮想通貨の確定申告をどうしたらいいんでしょうか？」

税理士という職業柄 こうした相談を受けるようになりました。

ちまたで噂のビットコイン。
なんとも怪しい投資話のようであり、会計・税務の未来さえ変える可能性のある電子通貨のようでもあります。

税理士にとっても興味深いものであることは間違いありません。

ただ、税理士の喫緊の課題は、仮想通貨への「投資の推進」ではなく、仮想通貨の「確定申告の推進」です。

平成29年12月1日付で国税庁が
「ビットコインをはじめとする仮想通貨の所得計算方法について」というFAQを公表しました。

所得税法からしても税金がかかることは間違いありませんでした。（詳しくはこちら）
このFAQで仮想通貨の譲渡による所得が譲渡所得ではなくて雑所得であることが明示されました。

やはり確定申告もしなければなりません。（詳しくはこちら）

「仮想通貨の所得計算」

買っただけで儲かったという人はそんなに悩ましくないのですが、
人によっては大量に売り買い、交換をしています。そういう人の確定申告は厄介です。

ネット上では無責任な情報が結構出ています。
ただ、薬や治療法についての無責任な情報は人の命を落としかねないのと同様、税法についても無責任な情報は命取りになります。
※そんなことも踏まえて、一応、税理士法でも税理士以外による税務相談等は禁じられています。

「仮想通貨の税金計算」という言葉からすると、「数字を足したり引いたり」だけのイメージのようですがそこまで単純な話ではありません。

「数字を足したり引いたり」だけであれば
・電卓があればできる
・会計ソフトがあればできる
・Excelがあればできる
・計算システムがあればできる
となるでしょうが、個人の税金計算はもう少し複雑です。

将来的にAIが「各人にあった税金計算」をどの程度提供してくれるのかは分かりませんが、未来への期待をいま言ったとしても2018年時点ではそうしたAIも存在しません。

やはり、この何年かの確定申告については税理士が頑張らなければなりません。
2017年12月に国税庁が計算方法のガイドラインを示したものですから、確定申告まで2、3ヶ月しかありません。

こうした要素を全て込みで完全自動化のシステムをバグチェック込みで2、3ヶ月で組み上げるというのはかなりの至難の技です。

ただのシステムであれば
「ごめんなさい。間違ってました」で済むかもしれません。

損害に直結しないシステム開発も世の中にはあります。

社内管理システムなどバグがあっても、業務が遅れるだけで具体的な金額のある損失に直結しないかもしれません。

ただ、仮想通貨の所得計算は「税金計算」というものが絡むので話は別です。
金額の確定した損失に直結します。

過少申告加算税や延滞税といったものがあるからです。
計算ミス部分の税額の10％もの支払が確定です。金額も明確になります。