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確定申告の医療費控除について。適用すべき目安は?

医療費控除

確定申告しなくてもいいサラリーマンの方でも
確定申告をした方が得なケースがいくつかあります。

  1. 医療費控除
  2. ふるさと納税
  3. 住宅ローン控除

といったものがあります。

こうした確定申告は行うと税金が安くなります。
会社で源泉徴収されているなら還付を受けることもできます。

確定申告自体は自分でやれば無料で行えます。

今日は特に医療費控除を扱いたいと思います。

この手続きについては、
税理士に源泉徴収票と領収書等を一通り書類を渡して終了
という方もいますが、
自分でe-Taxから申告することも可能です!

もちろん、年間の医療費の合計額をざっくり適当に書くとさすがにダメです。
ただ、医療費の領収書をきちんと合計すれば良いだけなので、プロでも素人でも差がつきづらいところです。

《いくらぐらい税金が安くなるの?》

実際いくらぐらい税金が安くなるのでしょうか?

医療費控除自体の算式は国税庁のHPで出ています。

医療費控除の額=
(実際に支払った医療費-保険金等で補てんされた金額)-10万円(※1)
(※1) 総所得金額等200万円未満の人は総所得金額等×5%

という計算式です。

とはいえ、これは安くなる税額ではありません。
これに税率をかけた額が実際に安くなる税額です。

イメージにするとこんな感じです。
20171013-115726.jpg
日本では所得が大きい人の方が所得税の税率が高いので、所得税のパーセンテージのところに幅があります。

税金を多く払っている分だけ、医療費に対しては多めに税金が安くなるわけです。

いろいろ書いてわかりづらくなったかもしれないので、

《具体例》

実例で書くと

・年間の家族の医療費25万円(※保険金の受取なし)
年収450万円のサラリーマンの家庭の場合

A:25万円ー10万円=15万円

15万円×(5〜10)%(円) が還付され
15万円×10%(円) 翌年の住民税が安くなります。

自分の状況について計算することができたでしょうか?

源泉徴収票があればこちらから判定できます。

多くの人にとって年間の医療費が10万円を超えるかどうかが医療費控除を適用するかどうかの判定基準になります。

それで、まずは領収書を貯めておいて
「合計額が10万円を超えるか」というのを
一つの目安として判断することもできるでしょう。

次に知りたいのはここでいう「医療費」てどこからどこまでなの?
ということになると思います。

そこはまた別の記事で

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