仮想通貨

仮想通貨で儲けたけど納税資金がない。。。

「コインチェックに仮想通貨としてお金があるんですけど。。。」

そんな方いますよね。

CMもうってましたし、大きな取引所だったので結構な人数いると思います。

「コインチェックのせいだから、何もしなくていいんでしょ。。。」

と思っているとそうでもありません。

税務署がまず言ってくるのは、

「『納税』できないまでも『確定申告』はできましたよね?」

です。ぐうの音も出ません。

納税できないときには納税できないときの法律があります。

でも、確定申告しないのはコインチェックのせいではなくて、納税者の責任です。要するにあなたの責任です。

無申告加算税を払わなければなりません。

【国税通則法:無申告加算税 条文】

「この条文の正当な理由じゃないの?」

納税できないまでも確定申告できたのであれば、特に申告ができない正当な理由にはなりません。

15%です。

仮に1000万円納付の人だと、なんと150万円も罰金的な税金を納めなければならないということになります。

「でも、納付できないし。。。」

そんな人は世の中に割とたくさんいます。

「税額計算できたけど納付できない。。」

という人です。仮想通貨に限りません。

それで、そういう人のために別に法律の条文があります。

それが「納税の猶予」です。

【納税の猶予のリーフレット】

大前提として、

①納税者は納税を納期限までにしなければならない

②税務署は納期限を過ぎても納付がなかったら滞納処分をしなければならない

ということが法律で決められています。

「税金を徴収するかしないか」は税務署の裁量では決められません。そんなことを決める権限があるのなら、全員もっと税務署にゴマをすります。

なので、3/15までに納税がない場合には、税務署は滞納処分をしなければなりません。

どんなにかわいそうに見える家庭でも、まずは、滞納処分をやらなければなりません。

※どうにもかわいそうな家庭には「換価の猶予」という制度による救済もあります。

「財産の調査」が行われて、督促が来て、納付がない場合には差押え、換価となります。

強制的に税金がとられます。

値上がり確実に見える仮想通貨でも、強制的に売却されます。

確定申告をしない分のペナルティ的な税金(無申告加算税、延滞税等)も強制的に徴収されます。

そうならないための「納税の猶予」です。

この適用を受ければ差押えが猶予されます。

 

この「納税の猶予」を適用するかどうかについては税務署に裁量権が与えられています。

要件の一つに

「納税について誠実な意思を有すると認められること」

とあります。

税務署から「この人は納税について誠実な意思があるな」と思われるように行動しましょう。

「億り人」がコインチェックから引き出せないという程度では、通常、「あまりにかわいそうな人」とはみなされません。

ただの金持ちにしか見られません。

それで、確定申告すべき人は確定申告をしましょう。そして、納税の猶予の申請を出しましょう。(承認されるかどうかは分かりませんが、出さないよりましです。)

このあたりについて相談に乗ってくれる税理士は意外と少ないかもしれません。

(通常、納税できない人は税理士のところに来ないからです。)話の通じる先生を探すようにしましょう。

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